FX取引は本業以外の収入源あるいは投資の1つとして挙げられ、特に海外FXはハイレバレッジにより少ない資金で大きな利益が期待できることから、日本でも人気があります。
海外FXで取引をすることは違法ではありませんが、様々な事情から会社や同僚にバレたくないと考えている人も多いです。
しかし、確定申告が必要な海外FXによる利益は、何も対策しなければ会社にバレてしまいます。
加えて、自分自身の発言や振る舞い、持ち物から副収入を疑われる可能性もあるため、普段から意識して注意しましょう。
この記事では、海外FXは会社にバレるのか、サラリーマンの海外FXがバレる原因や対処法なども交えて解説していきます。
「会社にバレずに海外FXを行いたい」という方や「サラリーマンの海外FXがバレる原因や対処法を知りたい」という方は、この記事を参考にしてみてください。
| この記事でわかること |
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【結論】海外FXは会社にバレる！サラリーマンの海外FX取引がバレる原因
海外FXは、何も対策しなければ会社にバレてしまいます。
サラリーマンや会社員は、年末調整によって給与に対する税金が決まりますが、副収入については個人で確定申告を行います。
確定申告をすること自体に問題はありませんが、申告書の内容によっては給与以外の副収入がバレてしまいます。
近年、副業を認める会社は増えてきていますが、副業を禁止している会社でバレると、何かしらの処分を受ける可能性が高いため注意しなければなりません。
海外FXが会社にバレる原因は様々ですが、サラリーマンの海外FX取引がバレる主な原因は以下の通りです。
| サラリーマンの海外FX取引がバレる主な原因 |
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詳しく解説します。
住民税額が従来よりも上がっている
サラリーマンの海外FX取引が会社にバレる原因として、住民税額が従来よりも上がってしまうことが挙げられます。
一般的なサラリーマンの場合、年末調整を会社が行っているため、給与額や納税額は会社側に把握されており、従来と同等の給与額であれば住民税額も大きく変わりません。
一方、給与額が増えていないのに住民税だけが高くなっていると、会社の給与以外の収入を疑われます。
海外FX取引が会社にバレる理由として住民税の増額が最も多いと言われているため、住民税の納税方法を変えて対策しましょう。
FXに関する会話やSNSへの発信を行っている
サラリーマンの海外FX取引が会社にバレる原因として、FXに関する会話やSNSへの発信を行っていることが挙げられます。
特にネット環境が広く普及した現代では、簡単に個人のSNSアカウントにアクセスできます。
同じ会社の人と相互フォローをしているのはもちろん、アカウント名が本人のものだと分かればSNSの発信内容は筒抜けとなるため、FXに関する投稿は避けるのが無難です。
また、市場が常に動いているため、こまめにチャートをチェックすることもFXでは重要となりますが、業務中にチャート表を確認していると周りの人にバレる可能性が高いです。
どうしても確認したい場合は、1人の時にスマホでチェックするなど周囲に人がいない環境で行いましょう。
海外FXが会社にバレない対策
海外FXが会社にバレない対策は、以下の通りです。
| 海外FXが会社にバレない対策 |
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詳しく解説します。
普通徴収で確定申告を行うようにする
海外FXが会社にバレないために、普通徴収で確定申告を行いましょう。
海外FXの利益を確定申告する際に住民税を「特別徴収」にしておくと、FXの利益分の住民税も給与から天引きされるため会社にバレる可能性が高いです。
そこで、確定申告で徴収方法を「普通徴収」にすると、納付書を使って住民税を自分で支払うように変更できるため会社にバレにくくなります。
普通徴収で確定申告する流れは、以下の通りです。
| 普通徴収で確定申告する流れ |
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サラリーマンの方の場合は、給与以外に年間20万円以上の収入があれば確定申告を行います。
手書きでもオンラインでも、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」にチェックをするだけで普通徴収とすることが可能です。
会社にFX取引がバレたくない場合は、チェックを忘れずに行いましょう。
所得を20万円に抑える/海外FX関連の支出を経費として計上する
海外FXが会社にバレないようにするために、所得を20万円に抑える、または海外FX関連の支出を経費として計上しましょう。
サラリーマンの場合、給与以外に年間20万円以上の収入があれば確定申告が必要ですが、FXは経費を差し引いたあとの所得が課税対象になります。
そのため、必要経費を差し引いた所得が20万円以下であれば、確定申告する必要がなく会社にバレることもありません。
例えば、FX取引に利用するパソコンや関連書籍の購入費、通信費用などは経費として計上することが可能です。
なお、税務署から問い合わせがあっても構わないように、購入した際のレシートや明細書などは保管しておきましょう。
EA(自動売買)を活用する
海外FXが会社にバレないようにするには、EA(自動売買)を活用しましょう。
EA(自動売買)とは、手動でエントリーや決済をしなくても、機械が自動的に取引してくれるシステムです。
本業があるサラリーマンはチャートにずっと貼り付いて取引を行うことは難しく、チャートの確認で離席が多い、スマホを頻繁に見ているなどの態度から、FX取引だけでなくあらぬ疑いをかけられる可能性があります。
そこでEA(自動売買)を利用すると、機械が自動で売買してくれるため、業務中に自分でチャートを確認する必要がなく、業務に集中できます。
ただし、EA(自動売買)による口座間の両建てや、サーバーに負担がかかる高頻度の注文は規約違反になる可能性が高いため、利用する業者の規約は必ず確認しましょう。
FXの話題について口外しない
海外FXが会社にバレないようにするために、FXの話題について口外しないようにしましょう。
特に大きな利益が出た際、気が大きくなりうっかり口を滑らせてしまうことが高いです。
そのため、利益の有無に関係なく普段から海外FXの話題には加わらないように注意し、気が緩みがちになる親しい同僚との会話や飲み会では発言に細心の注意を払いましょう。
なお、信用できる人だけに話していたとしても、会話中近くにいた人が周囲に話してしまう可能性もゼロではないため、FXについて口外しない方が賢明です。
生活レベルを上げすぎないようにする
海外FXが会社にバレないようにするには、生活レベルを上げすぎないようにしましょう。
サラリーマンの場合、年代や役職によって違いはあるものの、同じ会社なら給与がどの程度かおおよそイメージできます。
そのため、良い場所に引っ越したり、ブランド品や高級時計を身に着けたり、急に生活レベルを上げるとFXに限らず副収入を疑われます。
大きな利益が出たからといって目立つ買い物は避け、普段通りに行動するように心がけましょう。
サラリーマンや会社員におすすめの海外FX業者3選
海外FX業者は数百あるとも言われ、それぞれ特徴が異なります。
入金方法の選択肢が豊富、ボーナスキャンペーンが多い、スプレッドが狭いなど、何を重視するかによって最適な業者も変わります。
そこで、海外FXで取引してみたいけれど、多額を入金したくない場合におすすめの海外FX業者を以下の表にまとめました。
| 海外FX業者 | 特徴 | 公式サイト |
|---|---|---|
 XMTrading |
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公式サイト |
 VantageTrading |
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公式サイト |
 BigBoss |
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公式サイト |
上記の3社ともに最低入金額が低く、ボーナスキャンペーンを実施していることから、自己資金を最小限に抑えて取引できます。
特にXMTradingとVantageTradingは、口座開設するだけでボーナスがもらえるため、特に初心者や多額の資金を入金したくない方におすすめです。
XMTrading
出典：https://www.xmtrading.com/jp/
| 最大レバレッジ | 1,000倍 |
|---|---|
| 最低入金額 | 500円
※入金方法により異なる |
| ボーナス |
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| 公式サイト | XMTrading公式サイト |
XMTradingとは、2009年に設立した日本人ユーザー数No.1の実績がある大手海外FX業者です。
最大1,000倍のレバレッジやゼロカットシステムはもちろん、高い約定力や最小0pipsからの極狭スプレッドなど、質の高い取引環境を提供しています。
加えて、XMは最低入金額が500円~と少額から取引ができ、初心者でも始めやすいです。
なお、XMはボーナスキャンペーンも豊富で、13,000円の口座開設ボーナスや合計10,500ドルの入金ボーナスがあり、自己資金を抑えて取引したい場合におすすめです。
VantageTrading
出典：https://www.vantagetradings.com/
| 最大レバレッジ | 2,000倍 |
|---|---|
| 最低入金額 | 50ドル |
| ボーナス |
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| 公式サイト | VantageTrading公式サイト |
VantageTradingとは、取得難易度が高いオーストラリアやイギリスの金融ライセンスを保有している、比較的安全性が高い海外FX業者です。
VantageTradingでは、一部の業者で制限されることもあるスキャルピングや自動売買(EA)に制限がなく、ストレスを感じず取引することができます。
また、独自の取引プラットフォーム「ProTrader」を提供しており、初心者から上級者まで200ドル以上入金すれば誰でも利用可能です。
ただし、VantageTradingは日本語サポートがないため注意しましょう。
BigBoss
出典：https://www.bigboss-financial.com/
| 最大レバレッジ | 2,222倍 |
|---|---|
| 最低入金額 | なし
※入金方法により異なる |
| ボーナス | 入金ボーナス |
| 公式サイト | BigBoss公式サイト |
BigBossとは、2013年に設立してから年々登録者数を増やしている海外FX業者です。
BigBossには仮想通貨専用口座を含めて口座タイプが4種類あり、取引スタイルによって使い分けることができます。
また、BigBossはボーナスに特化したFX業者で、ボーナスの内容は開催時期によって変わるものの、入金ボーナスや口座開設ボーナス以外にも常時キャンペーンを行っているため、いつでもお得に取引することが可能です。
なお、BigBossでは入金方法によって最低入金額が異なるため、入金前に確認しておきましょう。
海外FXをサラリーマン・会社員が行う際の注意点
海外FXをサラリーマン・会社員が行う際の注意点は、以下の通りです。
| 海外FXをサラリーマン・会社員が行う際の注意点 |
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詳しく解説します。
海外FXによる収入は基本的に副業に当たらない
海外FXによる収入は、基本的に副業に当たりません。
そもそも副業とは、本職以外で労働し収入を得ることを意味します。
FXは資産運用の一つであり労働をする副業ではないため、厳密には副業に当たらず個人で取引を行う場合は問題ありません。
しかし、FX取引をする際に複数人集めて行うと事業となり、副業とみなされる可能性が高いです。
なお、本職の業務中に取引を行うことや、連日深夜に取引をしていて本業に支障が出る場合、就業規則違反となる場合があるため注意しましょう。
海外FXで発生した損失は翌年に繰越ができない
海外FXで発生した損失は、翌年に繰越ができないため注意が必要です。
損失の繰越をすると、その年の損失は翌年の利益と合算され、課税対象の利益を減らして節税に繋げることができます。
国内FXでは過去3年は損失繰越が可能ですが、海外FXでは損失の繰越ができないため確定申告での申告漏れには注意しなければなりません。
ただし、海外FXの損益は「雑所得」に区分されており、同年に発生した他の雑所得と損益通算ができます。
そのため、FX以外の副業で収入がある場合は、FXの所得と合算するのを忘れないようにしましょう。
海外FXが会社にバレる原因や対処法についてよくある質問
海外FXが会社にバレる原因や対処法に関する、よくある質問を紹介します。
会社員でFXの確定申告をしたら会社にバレる？
会社員でFXの確定申告をした場合、対策すればバレる心配はありません。
会社に副業や副収入がバレる原因として、住民税額が上がっていることが挙げられます。
確定申告時、住民税の徴収方法を特別徴収にすると、会社の給与からFXの利益分の住民税も引かれるため、会社に副収入がバレてしまいます。
そのため、会社にFXをバレたくない場合は、確定申告で住民税を普通徴収にして、FXの利益分の住民税は自分で納めようにしましょう。
FXで確定申告をする会社員は年末調整の必要がない？
FXで確定申告をする会社員でも、会社から給与を受け取っている場合は、年末調整の対象となります。
しかし、年間所得が2,000万円以上になると会社で年末調整が受けられないため、個人での確定申告しなければなりません。
また、給与が変わらないのに会社で年末調整をしないと、会社側になぜ確定申告を行うのか、疑問に思われる可能性があります。
したがって、FXの所得が多すぎると会社にバレる可能性が高くなるため、稼ぎすぎには注意しましょう。
海外FXの収益を確定していない人は多い？
海外FXの収益に関して、確定申告していない人は意外と多いです。
国税庁のデータによれば、平成18年にはFX取引を行っている人のうち、申告漏れあるいは無申告が想定される調査件数だけでも1,030件にのぼります。
全ての納税者に対して調査することは難しいことから、実際にはもっと多くの無申告者がいると予想できます。
しかし、FXでの所得があるのにもかかわらず確定申告をしないと追徴課税が発生し、最悪の場合脱税の罪に問われる可能性もあります。
そのため、会社員でFX取引の利益が20万円以上になった際は、必ず確定申告を行いましょう。
海外FXは会社にバレる原因や対処法まとめ
この記事では「海外FXは会社にバレるのか」について、原因や対処法などについて解説しました。
海外FX取引自体は違法行為にはあたらないものの、周りには隠しておきたい人も多いです。
しかし、年末調整での住民税額や普段の会話、金遣いからFXによる収益がバレてしまう可能性があります。
そのため、FXの確定申告では住民税を普通徴収にしておく、FXに関する話題には関わらない、などの対策が必要です。
特に、会社には住民税額の相違からバレることが多いため、確定申告をする際は必ず「自分で納税」を選ぶようにしましょう。
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